令6陳情第3号・女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書の提出を求める陳情に対する反対討論
女性差別撤廃条約は、1979年に国連総会で採択され、日本は1985年に批准しております。この条約の実効性を高めるために1999年に採択された選択議定書には、個人通報制度と調査制度が含まれており、個人や集団が国際委員会に直接申し立てられる仕組みです。しかし、これにより国際的な監視を受け、主権が侵害される可能性があるため、批准が日本の法制度に与える影響を慎重に検討すべきと考えます。
全ての人の基本的人権を守ることは当然ですが、日本では憲法により批准した条約を誠実に遵守しており、女性差別撤廃条約は既に国内法として効力を持っております。1986年に施行され、1999年と2007年に改正された男女雇用機会均等法により、雇用での性別差別を禁じ、職場での男女平等を推進しています。また、1999年の男女共同参画社会基本法では、雇用、教育、家庭生活などの分野で男女平等を促進する方針を示しております。さらに、2000年のストーカー規制法や、2023年の刑法改正で強制性交罪を不同意性交罪に変更するなど、性暴力対策も強化されております。本年4月のDV防止法改正と5月の育児・介護休業法改正も、女性の権利保護に寄与しています。
このように、日本では女性が差別を受けないよう、国内の法的救済手段を着実に整備しております。よって、選択議定書の批准を求める意見書を国会や政府に提出することに反対いたします。
議提議案第2号・市役所庁舎における今後の在り方に関する決議に対する賛成討論
本庁舎は昭和44年に開庁し、耐震診断の結果を受けて平成30年7月に耐震改修工事を完了させ、長寿命化を図りました。これにより、標準的な耐用年数である60年間の使用が可能となっております。しかし、社会経済の変化や多様なニーズに対応し、市民の皆様に効率的で質の高い行政サービスを提供する拠点として、庁舎の在り方を配慮していくことが必要です。また、東日本大震災や能登半島地震の教訓から、防災拠点としての危機管理機能も強化すべきです。
築55年を迎える現在、建物本体の耐用年数が近づくだけでなく、電気・空調設備の老朽化が進み、部品調達が難しくなる可能性があります。行政需要の増大により執務スペースが手狭となり、分庁舎の設置を余儀なくされ、期日前投票所や給付金申請などの臨時業務でスペース確保に苦慮し、業務の非効率化や市民生活への影響が生じています。
市役所庁舎は市民の安心・安全な生活を支える基盤ですので、維持管理と適切な整備が不可欠です。地震対策、セキュリティ、水害対策などを含めた総合的な整備計画に取り組み、建設基金の積み立てを進めるべきです。将来的な財政負担を軽減するため、庁舎の在り方について具体的な検討を始め、市民の皆様と議会に方向性を示すことを求めます。よって、この決議に賛成いたします。
