12月7日に開催された予算決算常任委員会文教福祉分科会において、自立支援医療費（更生医療）の補正予算について質問しました。
自立支援医療は、身体に障害のある方が障害を除去・軽減するための医療を受けた際、自己負担分を公費で助成する制度です。特に18歳以上を対象とする「更生医療」では、人工透析や人工関節置換術、白内障手術などが給付対象となっており、給付全体の約9割を更生医療が占めています。
その中で最も利用が多いのが腎臓機能障害による人工透析です。近年、人工透析を受けている方の数は次のように推移しています。
- 令和3年度：166人（更生医療全体の78.3％）
- 令和4年度：168人（同76.7％）
- 令和5年度（見込み）：183人（同92.0％）
全体の更生医療対象者数は横ばいまたは微減傾向にあるものの、人工透析が必要な方は年々増加しており、今年度は特に大きく伸びる見込みです。
人工透析は一度始めると回復が難しく、生涯にわたって継続が必要となる治療です。そのため、今後も対象者数が増え続ける可能性が高く、今回の補正予算もその増加に対応するためのものです。
この制度は、障害を抱えた方々の生活を支える大変重要なセーフティネットですが、同時に「新たな人工透析患者を一人でも減らす」ことが何よりも大切だと考えます。
健康診断の受診促進、生活習慣病の早期発見・早期治療、腎臓病の進行抑制に向けた保健指導など、保健所や地域医療機関、関係部署が連携して予防対策をさらに強化していただくよう、強く要望しました。
市民の皆さんがいつまでも元気で過ごせるよう、これからも予防医療の充実と障害者支援の両面から取り組んでまいります。
