この度の委員会では、令和5年度秦野市一般会計補正予算について議論しました。以下に、私の発言内容を整理してお伝えします。
質問1: 新型コロナワクチン接種事業の総括として、令和5年度までの接種率について
新型コロナワクチンの特例臨時接種が今月31日で終了するとのことで、これまでの約3年間の事業を振り返り、令和5年度までの接種率をお伺いしました。
回答
新型感染症ワクチン接種推進課長より、これまで最大7回の接種が行われたこと、そして本年2月25日時点での全人口に対する接種率が、1回目83.89％、2回目83.56％、3回目72.52％、4回目50.28％、5回目36.81％、6回目27.02％、7回目20.84％であるとのご説明をいただきました。
質問2: 接種率の低下理由と令和6年度の変更点について
接種率が回数を重ねるごとに低下している理由は様々かと思いますが、令和6年度の接種は令和5年度までとどのように変わるのかをお伺いしました。
回答
新型感染症ワクチン接種推進課長より、令和3年2月から無料の特例臨時接種として開始された接種が今月31日で終了し、4月以降は季節性インフルエンザと同様の自己負担が発生する定期接種として秋頃に開始されること、対象者は65歳以上の高齢者と60歳から64歳までの基礎疾患を持つ方となり、医療機関で実施されること、また64歳以下の基礎疾患を持たない方は任意接種として全額自費で可能となる予定であるとのご説明をいただきました。
意見・要望
新型コロナウイルスの分類が昨年の5月に5類へ移行し、ワクチンも4月以降は定期接種となることで、事態が落ち着いたように感じられます。一方で、World Council For Health（WCH）という世界的な団体が発信する情報では、パンデミックの始まりに関する様々な見解があり、行政の皆様にも一度ご覧いただければと思います。
また、学校などでインフルエンザやコロナが流行し、学級閉鎖の連絡が度々入る状況を踏まえ、自身の免疫力を向上させることも感染症対策に有効だと考えます。引き続き、適切な情報提供とともに、市民の健康を守る取り組みを推進いただけますようお願いいたします。
さらに、WHOが今年5月に国際保健規則の改正を進めている点について触れます。これは、WHOが緊急時に各国に一定の指示を出せるような仕組みを目指すもので、日本ではこれまでワクチン接種が任意であったことを考えると、強制力が働く懸念もあります。このような情報は報道が少なく、多くの市民が知る機会が限られていますが、ネット検索で容易に確認可能ですので、ご留意いただければ幸いです。
