令和６年予算決算常任委員会文教福祉分科会（2024年6月13日）

この度の委員会では、感染症対策事業費、訪問型個別支援事業費、スクールカウンセラーについて議論いたしました。以下に、私の発言を中心に整理してお知らせいたします。

感染症対策事業費について

この事業では、新型コロナウイルスワクチン接種の対象者へのお知らせ方法や、副反応などの情報提供について焦点を当てました。

質問
従来、郵送されていた接種券が、今回のB類疾病指定によりどのように変わるのか。また、対象者へのお知らせはどのように行われるのか伺いました。
次に、副反応の事例や新たな情報が国から出てきた場合、市民への情報提供はどのように行われるのかお尋ねしました。
答え
お知らせについては、広報誌や市のホームページ、医療機関でのポスター掲出、リーフレット配布などを予定しており、対象者への個別通知や接種券の発送は行わないとのことでした。
情報提供に関しては、医療機関でのリーフレットや問診票を通じて接種前に副反応の可能性を理解いただくよう協力依頼するほか、市のホームページに国の関連委員会のリンクを設置し、いつでもアクセスできるようにするとのご説明をいただきました。
意見・要望
mRNAワクチン特有の議論がある中で、他のワクチンとの違いを市民の皆様にわかりやすくお伝えいただきたいと思います。医療機関のご協力を得て、市民の健康増進に努めていただきますようお願いいたします。

訪問型個別支援事業費について

この事業は、ゲームなどを通じて不登校児童・生徒を支援するもので、内閣府のムーンショット計画との関連性も念頭に置きながら議論いたしました。

質問
今年度の事業について、この先の展開をどのようにお考えか伺いました。
また、事業を進める中で成果やフィードバックをどのように捉えていくのかお尋ねしました。
さらに、ネガティブな面が出てきた場合の対応についてご見解をうかがいました。
答え
今年度は国・県の補助事業として単年度で実施し、今後については国や県の動向と本市の取組実績を踏まえて検討するとのことでした。
成果の捉え方としては、オンラインを通じたコミュニケーションにつながった人数を判断材料とし、そこから対面支援へつなげることを目標とするご説明をいただきました。
不登校支援は個々の状況により成果がすぐ現れない場合もあるが、子供たちの将来につながる支援が大切であり、デジタル活用が人とつながるきっかけになるとのお考えを示していただきました。今年度の実施実績を見て今後を検討するとのことです。
意見・要望
事業が進む中で良い面も悪い面も出てくるかと思いますので、その時々で柔軟に対応いただきますようお願いいたします。また、依存症のような状況が生じた場合、原因を除去するアプローチが有効なこともあります。子供だけではなく、親御さんも巻き込んだ取組を進めていただきたいと思います。

スクールカウンセラーについて

コロナ禍で不登校が増加する中、メディア依存への対応を中心に議論いたしました。

質問
スクールカウンセラーは、メディア依存などの課題に対して特別な知識や勉強をされているのか伺いました。
次に、現場で向き合った問題をくみ上げていく仕組みはあるのかお尋ねしました。
さらに、その集約された内容を保護者や一般の方に周知する仕組みはあるのかうかがいました。
答え
スクールカウンセラーは県から派遣され、研修やアドバイザーとの交流を通じて様々な課題に対応しているとのことでした。
問題のくみ上げについては、県所属のため全体の集まりで課題を集約し、進めているご説明をいただきました。
周知に関しては、守秘義務を考慮し、共有が必要な課題は県で集約されるが、内容によるとのことです。
意見・要望
（特段の意見・要望はございませんでした。）