いつも温かなご声援をいただき、心より感謝申し上げます。この度、令和６年第１回定例月会議が開催され、市民の皆様のお声を大切にしながら、さまざまな議論を重ねてまいりました。教育や福祉の現場に寄り添った予算のあり方から、地域の絆を深める教育、防災の備えまで、未来に向けた一歩を踏み出す機会となりました。以下に、主な活動を項目ごとにまとめ、ご報告いたします。詳細は各リンクよりご覧いただけます。
文教福祉分科会での審議（３月６日）
この日は、令和６年度の予算決算常任委員会文教福祉分科会が開かれ、教育と福祉の基盤を支える事業について、丁寧に掘り下げました。小中学校のICT環境整備では、子どもたちの学びを豊かにする端末やシステムの導入を進め、適正な調達を心がける重要性を確認。早寝早起き朝ごはん推進校事業では、質の高い睡眠とデジタル機器の賢い使い方をテーマに、モデル地区での研究を展開する方針が示されました。また、こども医療費助成の対象拡大は子育て世帯の安心に直結する一方で、健康管理の啓発を並行して進める必要性を共有。介護認定審査会の効率化に向け、オンライン化の利点と人々のつながりを守る工夫も議論いたしました。これらの取り組みが、子どもから高齢者までが健やかに暮らせるまちづくりに寄与することを願っております。詳細はこちら
文教福祉常任委員会での質疑（３月１１日）
引き続き、文教福祉常任委員会では、現場の声に耳を傾けながら、具体的な課題に向き合いました。堀川幼稚園の閉園後の子どもたちの移行支援では、新たな園へのスムーズな受け入れを確保し、保護者の皆さまの不安を少しでも和らげる仕組みを整える方針を確認。介護保険料の推移と近隣市との比較では、高齢化の波に備えた予防策の重要性を再認識し、通いの場やフレイル対策を通じて、皆さまの元気な毎日を支える取り組みを強化するお話を伺いました。こうした一歩一歩が、地域全体の優しい支え合いを育むものとなれば幸いです。詳細はこちら
一般質問（第５号）での議論（３月１８日）
定例月会議の締めくくりとして、一般質問の場で、郷土の誇りを育む教育、情報リテラシーの向上、防災体制の強化についてお伺いいたしました。ふるさと科の創設に向けた研究では、SDGsの視点を取り入れ、子どもたちが地域の魅力を自然と愛する心を養う姿が印象的でした。タブレット端末の安全な活用では、フィルタリングや家庭での指導を徹底し、保護者のご意向を尊重する柔軟な対応を要望。防災面では、東海大学との連携や近隣市との相互応援協定を活かし、境界部での避難を円滑に進める体制をさらに固めていく必要性を痛感いたしました。これらの問いかけが、秦野の明日をより明るく照らすきっかけとなりますよう努めてまいります。詳細はこちら