令和8年 第1回定例会 予算決算常任委員会総務分科会(3月6日)・総務常任委員会(3月12日)での質疑
皆様、こんにちは。秦野市議会議員の中村知也です。令和8年3月6日の予算決算常任委員会総務分科会では令和8年度予算案について、7つのテーマで質疑を行いました。また、3月12日の総務常任委員会では建築基準法の特例に関する議案について確認しました。各テーマの要旨をご報告します。
急傾斜地崩壊防止対策事業費
本事業は神奈川県が事業主体となり、費用は県8割・市8割で負担しています。令和8年度予算は前年度比2,163万3,000円の増額となりました。私の地元である大根・鶴巻地区は崖地が多く、令和6年台風の大雨でも各所で土砂崩れが発生した経緯があります。増額の内容と、今後新たに区域指定される場所があるか問いました。市の答弁では、鶴巻・大神地区(令和6年台風で実際に崩れた箇所)と菖蒲地区の2か所が、地元住民の署名が整い新たに区域指定を目指すとのことでした。継いで、鶴巻・大神地区の想定事業費(約2億円)や完了までの見通し(3〜5年程度)、地域住民の不安に対する課題(地権者全員の署名取得に数年を要すること)を確認し、県や地元関係者と連携して早期の取りまとめを進めていただくよう要望しました。
広報宣伝費(LUNA SEA手形碑の設置)
秦野駅列車接近メロディとして導入されたLUNA SEAの楽曲を記念し、秦野駅北口広場周辺にメンバーの手形碑(予算180万円)を設置する事業です。先月23日に伝えられた秦野ふるさと大使、真矢さんの訃報を受け、内容の変更やファン向けの取組の予定を問いました。市の答弁では、駅メロ導入前日のセレモニーで取得した手形と、所属事務所提供の真矢さんの手形を使い記念碑を作成すること、感謝を込めたデザインも検討すること、追悼事業の実施に向けて関係各所と調整を進めることが示されました。私からは、同世代として思い入れに残るようなイベントを、限られた予算の中でも実現してほしいと伝えました。
選挙啓発費(投票率向上の取組)
令和8年1月の秦野市長選挙では、前回(令和4年)の36.24%から2.34ポイント上昇の38.58%となりました。私からは、イオン秦野ショッピングセンターの期日前投票所で長蛇の列ができていた光景を紹介しつつ、予算をかけなくても工夫で取りこぼしを拾える施策はできないかと問いました。市の答弁では、令和7年4月策定の取組方針に基づき、新有権者向け啓発はがきやSNS発信、小・中学校での模擬投票など主権者教育を通じ、中長期的な視点で取り組む方針が示されました。
固定資産税賦課費(AI活用による現況調査)
市内の家屋約6万3,000棟のうち約13%にあたる約8,000棟が未登記家屋であり、令和5年度から現況調査にAIを導入して作業時間と精度を向上させています。令和8年度は調査対象期間を平成20年度からの19年間に拡大し、過去の把握漏れを令和9・10年度の2年間で解消する方針です。私からは、課税の公平性確保につながる取組として評価しつつ、高度な技術に依存しすぎず、職員間で業務を分担しながら取り組んでいただくよう要望しました。
収納管理費(OMOTANコインでの納付)
電子地域通貨「OMOTANコイン」アプリを使った市税等の納付は令和7年4月に開始し、市税においては令和8年2月末までに約620件、金額にして約1,150万円の利用がありました。私からは、自宅で手軽に納付できる便利さを評価した上で、個人事業主としての立場から、スマートフォン画面から領収書を取得・印刷できる仕組みがあれば利便だと意見を伝えました。
車両集中管理費(公用車の次世代自動車化)
ゼロカーボンシティの実現に向け、電気自動車やハイブリッド車など次世代自動車の導入を進めています。公用車は平成26年度以降最大152台で推移してきましたが、今年度末には145台まで削減見込みです。このうち次世代自動車は平成26年度2台から令和7年度30台へと増加し、令和12年度には53台(全体の約4割)となる見込みです。電気自動車の購入には地方交付税措置のある脱炭素事業債を活用しているとの説明を受け、私からは、台数適正化やリースとの比較検証に用いている数値・基準を明確に整理し、持続的に検証できる仕組みづくりを進めていただくよう期待を伝えました。
サンライフ鶴巻維持管理費(体育室天井剥落への対応)
年間約4万5,000人が利用するサンライフ鶴巻の体育室で、1月19日に天井のコンクリートが一部剥落する事故が発生しました。現在も体育室を閉鎖し、足場を組んで強度調査を進めている段階であり、原因が判明していないため令和8年度当初予算には修繕費は計上されていません。施設は1987年竹工で耐用年数は65年とされており、公共施設再配置計画では他施設への機能移転による廃止も検討されていますが、近隣にない体育室を持つ貴重な施設であることから、所管のスポーツ推進課としては必要な施設との認識が示されました。修繕内容・費用が確定次第、早めの予算手当てを進めていただくよう要望しました。
総務常任委員会（３月12日）建築基準法の容積率・高さ制限の特例
マンションなどの建て替えで容積率・高さが建築基準法の規定による限度を超えることを可能とする特例について、限度の上限はあるのかを確認しました。市の答弁では、敷地の広さや接道状況などを総合的に判断し、建築基準法による日影の規制の範囲内で許可するとの説明がありました。私からは、建て替え時に地域とのトラブルに発展しないかという観点から、基準の明確さや地域への配慮について確認しました。
以上のように、市民の安全と暮らしに直結する幅広いテーマで質疑を行いました。引き続き、市民の皆様の声に耳を傾けながら、活動してまいります。